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| コラム / 「住民税の還付」 お忘れなく！ |  △TOP |
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税源移譲により平成１９年１月から
所得税と住民税の移し替えが行なわれた。
この税源移譲に伴い、同１９年分の住民税が
納め過ぎなって、住民税の還付が
受けられるケ−スがあるので注意したい。
対象となるのは、同１８年に課税される程度の
所得があったが、同１９年に所得税が課税されない
程度までに所得が減少した人。
これは、税源移譲が
『所得税と住民税の合計額が変わらない』ように
設計されていることに加え、
住民税の課税額が前年の所得に基づいて
決定するために起こるまれな現象。
そのため、同１９年度の住民税に限り
還付される経過措置が設けられている。
この措置を受けるには、同２０年７月１日から
３１日の間に市区町村に申告することが必要。
自分で申告しない限り、還付されないので、
対象となる人はお忘れなく！
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3340] 2008/05/04 |
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| コラム / 確定申告、提出後にも再チェック！ | △TOP |
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所得税の確定申告が終了。
ホッと一息つく前に、再度見直すことをお勧めしたい。
ちょっとしたミスや勘違いで税金を少なく申告したり、
多く支払ってしまうケ−スも少なくないからだ。
申告して支払った税金が少ない場合は、
修正申告して足りなかった税金を納めることになる。
納税者が自主的に修正申告すれば
過少申告加算税はかからない。
しかし、税務調査や税務署の指摘などで
不足税額を払う場合は、
増加税額の１０％相当額の加算税がかかる。
余分な税金を支払わないためにも、
申告内容の再点検は忘れずに実施したい。
反対に税金を払い過ぎてしまった場合は、
申告期限から１年以内であれば更正の請求をして
納め過ぎた税金を還付してもらうことができる。
また、申告期限である３月１７日までに
確定申告をしなかった場合には、
「無申告」として所轄税務署長により
所得金額等が決定される。
その場合には、決定税額の１５％の無申告加算税が
課せられるので要注意。
ただし、税務調査や税務署の指摘がある前であれば、
無申告加算税も５％に軽減される。
申告を忘れた人は早めに行っておきたい。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3339] 2008/03/20 |
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| コラム / 確定申告、Ｑ＆Ａコ−ナ−でお悩み解決！ | △TOP |
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| コラム / 確定申告、提出前のチェックポイント！ | △TOP |
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平成１９年分 所得税 確定申告書の受付は、
２月１８日（月）から３月１７日（月）まで。
一部の税務署では、２月２４日と３月２日に限り、
日曜日でも確定申告の相談・申告書の受付を行なっている。
確定申告を提出する前に、
改正事項を中心に気を付けたい
チェックポイントは以下のとおり。
１）定率減税の廃止、
２）所得税の税率構造が、５％から４０％の６段階に変更
３）損害保険料控除が改組され、地震保険料控除（最高５万円）を創設
４）寄附金控除及び政党等寄附金特別控除の控除対象限度額を
総所得金額等の４０％相当額に引上げ
５）最高５０００円の電子証明書等特別控除の創設
（平成１９年分または２０年分のいずれか１回）
また、住宅借入金等特別控除の控除額の特例が創設されるとともに、
住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等の範囲に
一定のバリアフリー改修工事が加えられた。
さらに、住宅ローン等を利用して居住の用に供する家屋について
特定のバリアフリー改修工事（特定増改築等）を含む増改築等を行い、
平成１９年４月１日以降に居住の用に供した場合で、
一定の要件に当てはまるときは、特定増改築等住宅借入金等
特別控除が受けられることとされた。
所得税の納期限は３月１７日（月）。
今年から納付税額が３０万円以下で現金納付する場合には、
所轄の税務署窓口でバーコード納付書をもらえば、
コンビニで納付することも出来るようになっている。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3336] 2008/02/11 |
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| コラム / 確定申告で５千円のキャッシュバック！ | △TOP |
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確定申告の時期も間近に迫ってきている。
そろそろ準備を始めている方も少なくないと思うが、
そのような方々に嬉しいお知らせ。
確定申告において、その年分の所得税額を限度として、
最高５千円の所得税の税額控除が受けられることになった。
これは平成１９年分と平成２０年分の確定申告で、
どちらか１回のみの適用だが、ｅ−Ｔａｘ（電子申告・電子納税）を
利用した場合に、５千円のキャッシュバックという特典が付くというもの。
他にも、ｅ−Ｔａｘを利用した場合、
還付申告の還付期間が通常に比べて短縮されたり、
税務署の閉庁時間でも受付システムの利用時間内ならば
申告・納税を行なうことが出来る。
さらに、医療費の領収書や源泉徴収表などの添付書類についても、
３年間の保管義務は有るものの、
添付を省略できるなどのメリットが設けられている。
毎年確定申告を行なう方は、キャッシュバックの特典が
付いている間に、ｅ−Ｔａｘの利用を始めてみるのも
賢い選択になるのではないだろうか。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3335] 2008/01/05 |
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| コラム / 「損害保険料控除」が廃止され、「地震保険料控除」創設へ | △TOP |
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年末調整のシ−ズンも間近。
各種所得控除により還付される税金を
臨時のお小遣いとして楽しみにしている人も多いはず。
そのような方々にも気になる話題を１つ。
税制改正により火災保険・傷害保険などに適用されていた
損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が
創設されることになった。
経過措置として、以下３点を満たしている
長期損害保険契約等に係る損害保険料については
地震保険料控除の対象になっている。
（１）平成１８年１２月３１日までに締結した契約
（２）満期返戻金などのあるもので
保険期間または共済期間が１０年以上の契約
（３）同１９年１月１日以後に
その損害保険契約等の変更をしていないもの
控除額は、地震保険料については年間の支払保険料の
合計が５万円以下の場合は支払金額、
５万円を超える場合には５万円。
旧長期損害保険料については、
支払金額１万円以下は支払金額、
１万円超２万円以下は支払金額÷２＋５千円、
２万円超は１万５千円。
地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合には
５万円を上限ととして、それぞれの方法で
計算した金額の合計額となる。
ただし、旧長期損害保険契約で
地震保険料および旧損害保険料の
両方を支払っている場合には、
いずれか一つの保険料のみしか控除を
受けられないので留意する必要がある。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3334] 2007/11/17 |
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| コラム / サブプライムショックで株大損、税務上での救済措置は・・・？ | △TOP |
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米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の
焦げ付き問題に端を発した株式市場の世界同時暴落。
損失を出した投資家も少なくないと推測されるが
税務的な救済措置は、どのようになっているのだろうか。
上場株式の取引で譲渡損が出た場合、
その年に控除しきれない金額は
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」として、
申告の翌年以後３年間にわたり、株式等の譲渡所得から
繰越控除ができる特例制度がある。
これにより譲渡損失が生じた場合は、
翌年以降の税負担がゼロもしくは軽減されることになる。
適用に当たっては、取引の有無に関わらず
その後３年間連続して確定申告書を
提出することが求められている。
また、「取得費の特例」を活用できるケースもある。
これは、平成１３年９月３０日以前から引き続いて取得していた
上場株式について、平成２２年１２月末までに譲渡した場合、
取得費を平成１３年１０月１日における価格の８０％に
相当する金額とすることができるというもの。
適用によって損失が生じる場合には、
他の株式との損益通算ができるほか、一定の要件を満たせば、
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」の
特例を適用することもできる。
しかし、一般的に株や投資信託、FX取引、先物取引などの
金融所得において、利益が出れば税金が発生するが
損失が出た場合に、税金の軽減措置や損失の繰越などの
救済措置は、ほとんど認められていないのが現状。
「貯蓄から投資へ」という政策が推進されている今日、
税制面においても投資家保護を目的とした
支援整備が早急に望まれる。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3333] 2007/09/24 |
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| コラム / 住宅ロ−ン控除、住民税からの控除もお忘れなく！ | △TOP |
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国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が
移し替えられる税源移譲によって、所得税が減税となり
住民税が増税となる人が多くなってきている。
そこで気になるは住宅ロ−ン控除。
所得税減税により控除しきれない住宅ローン控除額が
発生した場合には、どうすればよいのか。
その問題を解決するために特例措置として
個人住民税による住宅ローン控除制度が設けられた。
平成19年分以降の所得税において住宅ロ−ン控除の適用がある人
(平成11年〜平成18年末に入居した人に限る) について、
減税となった所得税から控除しきれなかったり、
控除できない額が増大した場合などに
平成20年度分から最長で平成28年度分までの
個人住民税において税額控除できるようになった。
サラリ−マンやＯＬの方などが会社から受け取る
源泉徴収票には、所得税で控除しきれない額が
発生した場合において,「住宅借入金等特別控除可能額」が
記載されることになり給与所得者にとって
自分がこの制度の対象者かどうかの判断が
容易にできるようになった。
住宅ロ−ン控除は所得税において、
適用２年目から確定申告しなくても
年末調整で対応される。
しかし住民税については対象者自身が各市町村へ
「住民税減額申請書」を提出する必要が
あるので気を付けたいところである。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3227] 2007/06/25 |
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| コラム / 禁煙治療で税金還付 !? | △TOP |
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新幹線の全面禁煙、禁煙タクシ−の導入など
喫煙者にとっては肩身の狭い時代。
“とうとう、ここまできたか・・・”
喫煙者の実感ではないだろうか。
タバコは体に良くないと思っていても
止められない理由として
それの成分であるニコチンに対して
身体的にも精神的にも依存してしまう
ニコチン中毒が挙げられる。
禁煙後進国と言われているわが国も
発がん物質が含まれているタバコの害を認識して、
厚生労働省が指定している日本循環器学会の
「禁煙治療のための標準手順書」に沿った
治療プログラムを受けるなどの一定条件を
満たした禁煙治療に対して医療保険の適用が可能になった。
基本的な治療内容は、ニコチンパッチを貼る薬物療法と、
患者が途中で挫折しないようにカウンセリングの実施。
医療保険の適用対象となった以上、
禁煙治療が医師の診断による医療行為であれば、
所得税において医療費控除の適用対象となる。
自力では禁煙がムリだった方も
再トライする良い機会になるかもしれない。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3226] 2007/05/12 |
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| コラム / 居住用住宅でバリアフリー改修工事、税金面で優遇措置！ | △TOP |
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高齢化社会が進む中、事故防止としてバリアフリー改修工事を検討してい
る方も少なくないのではないだろうか。
このような方々を支援するためにバリアフリー改修工事等に充てるために
借り入れた住宅借入金等の年末残高の一定割合を、５年間所得税額から税
額控除できることになった。
改修工事に係る借入金等の年末残高１千万円を限度とし、改修工事に係る
費用相当部分（２００万円を限度）に控除率２％、改修工事以外の工事費
用相当部分については１％控除する。
年間の最高控除額は、２００万円×２％＋８００万円×１％＝１２万円。
最大５年間で６０万円の税額控除が可能となる。
該当する工事は、
（１）廊下の拡幅、（２）階段の勾配の緩和、（３）浴室改良、
（４）便所改良、（５）手すりの設置、（６）屋内の段差の解消、
（７）引き戸への取替え工事、（８）床表面の滑り止め化などで、
その工事費用の合計額が３０万円を超えるものに限定される。
さらに固定資産税についても特例が設けられた。
一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅については、改修工事が完了
した翌年度分の固定資産税が３分の１減額される。
ただし、補助金などを除く自己負担分が３０万円以上で、１００平方メー
トル相当分までが限度になっている。
居住用住宅で高齢者の事故などが多くなってきている中、所得税及び固定
資産税のダブル優遇措置はバリアフリー改修工事に弾みがつきそうだ。
藤井税務会計事務所
http://www.b-info.jp/fkaikei/ | | [3225] 2007/04/09 |
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