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いま話題となっているのが、派遣社員を活用することで人件費を削減しつつ、消費税も減らせるという“一石二鳥”の経営手法。

「労働力特別調査」（総務庁）によると、８月末の派遣社員数が前年同期を１０万人（３５．７％）上回る３８万人と急増していることが分かった。この背景には、長引く不況により企業が派遣社員の活用によって人件費削減を図っていることやＩＴ（情報技術）関連の需要が増えていることで即戦力を求める企業の実情もある。

このような企業の事情が派遣社員増加の一因となっているのだが、一方で注目されるのは消費税の納付額を減らせるという税務上のおいしい話。
派遣社員の報酬は、消費税額控除の対象となる仕入れとみなされるからだ。正社員の給与は消費税の課税対象とはならないから、正社員を増やす代わりに派遣社員を活用すれば、派遣社員の報酬の消費税分だけ納付税額が減る勘定だ。人件費の固定費化を避け経費削減を図れる一方で、消費税の節税にもなるという“一石二鳥”の人事雇用に、派遣社員の採用を一考する企業が増えそうだ。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2001年1月21日 のものです。