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ますます進む少子・高齢化に対応するため現在、高齢者の居住の安定の確保に関する法律（仮称）の制定が進めているが、税制からもこれを支援するための「高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進税制」が先の税制改正大綱に盛り込まれている。

これは、安心で快適な高齢者の居住を実現するために高齢者対応住宅ストックの早急な形成を図ることを目的に、「高齢者の居住の安定の確保に関する法律」の供給計画に基づき建設される一定の要件を満たした高齢者単身・夫婦世帯等への賃貸住宅については、所得税・法人税を５年間４０％の割増償却（耐用年数３５年以上のものについては５年間５５％の割増償却）及び当初５年間の固定資産税の税額の３分の２を減額する優遇措置を講ずるというもの。

具体的な高齢者向け賃貸住宅の内容として、昨年の税制改正で要望していた国土交通省（当時建設省）では、手すりの設置、広い廊下や段差の解消などのバリアフリーの整っているものとしている。

コラム提供 藤井税務会計事務所

このページの内容は 2001年2月11日 のものです。